今年は、日中国交正常化50周年。それにしては、東京においても、北京においても、ほとんど盛り上がりがみられない。残念なことである。
　日中政治関係は、ひき続き、厚い雨雲がたれ込めた情況。中国の国際社会での立ち振る舞いに対して、日本の政治家たち、或は一部のメディアは粗野な言辞をあびせかける。お互いに隣国同士の大国として、いま少し大人らしい争論、対話を期待したいところだが。
　50年前、北京で日本と中国の政治の領袖たちは、何を語り合い、何を約束したか。それは、
　（イ）日中両国の平和・友好・協力関係は、両国の利益であり、アジア、世界の利益である。
　（ロ）両国関係のガイドラインは、「小異を残して、大同に就く」（「求同存異」、故周恩来総理がくり返し述べた言葉）。
　（ハ）歴史を鑑として、両国関係16の未来を拓く。
　（ニ）日中両国は、…アジア・太平洋地域において、覇権を求めるべきでなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国、あるいは国の集団による試みにも反対する。（日中共同声明第７項）
ということだった。いずれも、今日なお、いや、今のような日中関係であるからこそ、ますます重みを増す言葉である。
　ちなみに、日本人はよく「小異を捨てて、大同に就く」、という言い方をするが、そのような言い方は、本家の中国にはない。「小異」は残る、残す（「存異」）のである。他方、最近はその「小異」を日中双方でいじくり廻して、これを「大異」にして、お互いに盛り上がる傾向が気になる。大切なことは、残った「小異」を用心深く管理しながら「大同」に就くということである。
　中国の発展自体は、慶賀すべきことである。それは、日本にとって、アジア、国際社会にとっても利益である。ただし、その場合、その発展への道筋は、国際社会から支持され、祝福されるものであってほしい。ここで、（ニ）の点は大きな意味をもってくる。
　なお、この「反覇権」ということについては、昔、鄧小平氏が、「もし将来、中国が覇権に走るようなことがあれば、日本がそれに反対してほしい。」という趣旨のことを述べていたことを、なつかしく思い出す。
　台湾をめぐる情況も心配される。
　この台湾問題についても、正常化直後、1973年の国会で、当時の大平総理が、「政府統一見解」として述べたものがある。「わが国としては、この問題（中華人民共和国と台湾の対立の問題）が当事者の間で平和的に解決されることを希望する。」
この考えは、その後、日本の歴代内閣によって継承されている。
　なお、この「政府統一見解」は、「この問題をめぐっての安保条約の運用については、わが国としては、今後の日中両国関係をも念頭において慎重に配慮する所存である」とも述べている。
　日本と中国、これからもいろいろと摩擦、対立が起こることだろう。しかしその場合、大事なのは、そのような時、
　（イ）高いレベルの政治対話を絶やさないこと。
　（ロ）そのようなトラブルが、オール日本VS.オール中国の域に広がらないよう、両国の各界、各層にわたる緊密な人脈を造り上げること。
である。そうなれば、ひとつのパイプがつまっても、他のチャネルを通じて意思疎通ができる。日中関係は早くその域に達したいものだ。
　日中友好会館の職員も皆、そのような志を胸に秘めながら、日々がんばっています。